いわさき司法書士事務所の津田です。

11月7日の18時から20時にかけて、広島司法書士会の特定分野研修会「労働トラブルの実践的解決支援」に参加してきました。

講師として、弁護士法人あすかの今田健太郎弁護士をお招きし、今年4月に施行された「働き方改革関連法」による労働基準法等の改正点や労働相談を受ける際の解決の指針について、経験を踏まえたお話しをしていただきました。
※ 働き方改革関連法については、東京商工会議所の「働き方改革BOOK」が改正点についてわかりやすく解説されています。

時間の関係もあり、法律や判例の内容についてあまり突っ込んだ話はありませんでしたが、労働トラブルの中心になる「解雇」「パワハラ」「有期雇用」「未払い残業代請求」「私傷病の対策」について、判断のポイントを解説されました。

司法書士は、不動産・商業登記業務、債務整理業務、成年後見業務、相続・遺産整理が中心となっており、報酬面での魅力がないこと、試験範囲にも労働法は含まれないため、労働相談に応じることや実際に受任することに及び腰になっていることが多いです。
(弁護士もあまり労働問題には積極的ではないようです)

労働法関連では、近年頻繁に改正が行われているとともに、細かい法律の条文や厚生労働省の通達も押さえる必要があり、労働法を専門とする弁護士や社会保険労務士が中心になっているとのことです。

では、「街の法律家」を自認する司法書士は労働問題にどう向き合うべきなのでしょうか?

認定司法書士であれば、訴額140万円までの紛争性のある法律相談に応じることや示談交渉の代理を行うことができます。

そして、裁判所への書類作成は司法書士の本来業務なので、紛争解決の裁判上の手続き等について、依頼者を支援していくことが強みを生かす方法ということになるでしょう。

また、広島司法書士会では「広島司法書士会調停センター」を設け、紛争当事者間の話し合いの場を提供しており、当事者の双方が納得感のある結論を導き出せるように支援しております。
(裁判所での調停手続き等に比べると期日の間隔が短いので早期解決に向いています)。

なお、広島司法書士会では、毎年勤労感謝の日に「労働トラブル110番」という労働問題の相談会を開催しております。
今年の開催要綱は次の通りです。

広島司法書士会「労働トラブル110番 無料面談及び電話相談会」
◆日 時:令和元年11月23日(土・祝)
電話相談 10:00~16:00(TEL 082-511-7196)
面談相談 10:00~16:00(予約優先)
◆場 所:広島司法書士会館1階 相談センター(広島市中区上八丁堀6番69号
◆相談料:無料
◆予 約:082-511-7196
(予約受付時間:月~金 12時~15時 ※土日祝日はお休みです)
◆相談例:残業手当を払ってもらえません。
     セクハラ、パワハラで悩んでいる。