いわさき司法書士事務所の津田です。

相続人には"遺留分"という相続財産等に対して一定の取り分が認められています。
あまり聞かない言葉ではないでしょうか。

仮にAさんが「全財産をBに相続させる」と遺言したとしましょう。
BさんがAさんの相続人ではない場合でも、勿論この遺言は有効です。
一方で、Aさんに、妻C、子D、子Eがいた場合は、この人たちはどう思うでしょうか?
遺言さえなければ、相続財産が自分のものになると思っていたのに、それが全部他人に渡ってしまいます。
遺言で誰かに相続財産を移転させるという遺言をしても、相続財産の一定割合について、自分が相続する権利を主張できます。
この一定割合のことを"遺留分"といいます。

憲法で私有財産制が保障されてるわけですから、Aさんとしては自分の財産をどのように処分しようと自由なはずです。
一方、相続制度の存在根拠としては、
  • 相続人の生活保障
  • 相続財産への相続人の潜在的持分の清算
などが考えられており、これら相続人の利益と被相続人の自由意思の調整を図るために用意されたのが遺留分の制度なのです。

では、この遺留分はどのように計算するのでしょうか?
今回の相続法の改正に伴い、変更があった部分なので、改正前と改正後に分けて説明します。
令和元年6月30日以前に相続が開始した場合、改正前の規定が適用され、令和元年7月1日以降に相続が開始した場合には改正後の規定が適用されます。

まず、遺留分の計算方法について見てみましょう。

まず、遺留分の算定基礎となる相続財産の範囲を確定します。
これは誤解が多い部分なのですが、被相続人が死亡時に有していた財産だけが相続財産算定の基礎となるわけではありません。

被相続人の死亡時の財産に、被相続人死亡前1年間に行われたすべての贈与の金額を加算します。
贈与を受けたのが相続人である場合には、
令和元年6月30日以前に相続が開始した場合 令和元年7月1日以降に相続が開始した場合
過去に遡ってすべて加算します。
(これを"特別受益"といいます)
被相続人死亡前10年間に行われた贈与を加算します。

そこから、被相続人死亡時に残っていた被相続人の債務を引きます。

次に、上記の方法で算定した算定基礎となる財産に対する相続人全体の遺留分を出します。これを”総体的遺留分”といいます。
総体的遺留分は、上で計算した財産の価額のうち、次の部分が対象です。
  • 次の場合を除いて、2分の1
  • 直系尊属のみが相続人となる場合は、3分の1
総体的遺留分に、遺留分を持つ相続人の法定相続分をかけて、相続人ごとの遺留分を出します。相続人ごとの遺留分を”個別的遺留分”といいます。
なお、兄弟姉妹(第三順位の相続人)には遺留分は認められません。
よって、兄弟姉妹のみが相続人の場合には、被相続人は遺言で全財産を思い通りに処分できます。また、配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合には、配偶者について総体的遺留分の全部である相続財産の2分の1について遺留分が認められます。

つまり、上のケースでは、総体的遺留分は2分の1、個別的遺留分は妻Cさんが4分の1、子のDさん・Eさんがそれぞれ8分の1となります。

もし、遺贈・贈与が自身の遺留分を侵害している場合には、
令和元年6月30日以前に相続が開始した場合 令和元年7月1日以降に相続が開始した場合
まず遺贈を取り消し、遺贈されたものを取り戻すことができます。それでも、遺留分に満たない場合には、後にされた贈与から取り消していきます。
これを“遺留分減殺請求”といいます。
※例外的に侵害額について、受遺者・受贈者は価額賠償して返還義務を免れることができます。
侵害されている部分につき、その価額の支払いを請求できます。請求先は改正前と同じで、遺贈を受けた人→後にされた贈与を受けた人の順で請求することになります。
これを"遺留分侵害額請求"といいます。

なお、遺贈が複数がある場合には、遺贈の価額の割合に応じて、減殺・侵害額請求権の対象が決まります。

遺留分減殺請求権・遺留分侵害額請求権には消滅時効があり、遺留分を侵害する遺贈・贈与があったことを知ったときから1年相続開始のときから10年以内に、相手方に請求する必要があります。

では、上のAさんが被相続人となる例で、具体的に考えてみましょう。
Aさん死亡時のAさんの財産は、
  • 積極財産である甲土地の価額が2000万円
  • 積極財産である2000万円の現預金
  • 借金など消極財産が1000万円
だったとします。
このほか、
  1. Bさんに「甲土地(2000万円)を遺贈する」旨の遺言
  2. Fさんに「2000万円の現預金を遺贈する」旨の遺言
  3. 死亡の3ヵ月前に、相続人ではないGさんに、300万円の壺を贈与
  4. 死亡の2年前に、妻のCさんに700万円を贈与
  5. 死亡の2年前に、相続人ではないHさんに100万円を贈与
  6. 死亡の11年前に、婚姻のお祝いとしてDさんに300万円を贈与

このケースで、改正前の規定と改正後の規定に分けて、結論を見ていきます。

まず、相続財産の価額を出します。
令和元年6月30日以前に相続が開始した場合 令和元年7月1日以降に相続が開始した場合
4000万円(相続開始時の積極財産)+300万円(3)+700万円(4)+400万円(6)-1000万円(相続開始時の消極財産)4400万円 4000万円(相続開始時の積極財産)+300万円(3)+700万円(4)-1000万円(相続開始時の消極財産)4000万円

配偶者と子が相続人となるケースなので、総体的遺留分は2分の1となります。

次に個別的遺留分を見ていきましょう。
相続財産のうち、カッコ内の割合で個別的遺留分が帰属します。
令和元年6月30日以前に相続が開始した場合 令和元年7月1日以降に相続が開始した場合
  • Cさん(4分の1) 1100万円
  • Dさん(8分の1) 550万円
  • Eさん(8分の1) 550万円
  • Cさん(4分の1) 1000万円
  • Dさん(8分の1) 500万円
  • Eさん(8分の1) 500万円

上で出した価額から、各相続人が受けた贈与の金額を引きます。
これが各相続人の遺留分の価額になります。
令和元年6月30日以前に相続が開始した場合 令和元年7月1日以降に相続が開始した場合
  • Cさん 1100万円-700万円=400万円
  • Dさん 550万円-300万円=250万円
  • Eさん 550万円-0円=550万円
  • Cさん 1000万円-700万円=300万円
  • Dさん 500万円-0円=500万円
  • Eさん 500万円-0円=500万円

次に、遺贈を受けたBさんに遺留分が侵害されたことに、一定の請求を行った場合の効果は、以下の通りになります。
令和元年6月30日以前に相続が開始した場合 令和元年7月1日以降に相続が開始した場合
Cさん、Dさん、Eさんが共同して、遺留分減殺請求をBさん・Gさんに対して行い、遺贈の一部を取り消した場合

GさんはCさんに200万円、Dさんに125万円、Eさんに275万円に支払う義務を負う。

Bさんに遺贈された甲土地は、遺留分減殺請求の意思表示がBさんに到達した日に、Cさんに2000分の200、Dさんに2000分の125、Eさんに2000分の275の持分が移転する。
Bさんが共有になるのを好まないのであれば、Cさんに200万円、Dさんに125万円、Eさんに275万円を支払うことで、甲土地の単独所有を維持することができる。
Cさん、Dさん、Eさんが共同して、遺留分侵害額請求をBさん・Fさんに対して行うと、Bさん・Fさんはそれぞれ、Cさんに150万円、Dさんに250万円、Eさんに250万円を支払う義務を負う。

遺言により遺産を受ける人と相続人の間でもめる可能性があるのであれば、遺留分を考慮して遺言を作成しておくべきでしょう。

なお、相続開始後の遺留分の放棄は自由にできますが、被相続人の生前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要となります。
これは、被相続人の生前に行う遺留分の放棄は、被相続人が圧力をかけて、相続人の意に反して遺留分の放棄が行われる可能性があるためです。
また、一部の相続人が遺留分を放棄した場合でも、他の相続人の遺留分は増加しません(このあたりが相続放棄と異なります)。

遺留分の放棄の申立書には、申立ての理由を記載する必要がありますが、理由は放棄する人の思いの丈を詳らかにすることが大事だと思います。
遺留分の放棄は、放棄者が申立書にご捺印いただく必要がありますが、後々のトラブルを回避するため、詐欺や強迫によるものと判断される可能性はできる限り排除したいためです。

かなり長くなりましたが、それでは失礼いたします。