いわさき司法書士事務所の津田です。

前回は、意思表示に錯誤がある場合、来年4月1日施行の民法改正で意思表示の取消しをできることになったこと、錯誤は法律行為の要素の錯誤であることが必要であることを取り上げました。

今回は、民法の重要論点である「動機の錯誤」を取り上げます。

今回の民法改正で、「動機の錯誤」も民法95条の錯誤として取消しの対象となることが明確化されました。

【改正民法第95条第1項・第2項(錯誤)】
1.意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
 ①意思表示に対応する意思を欠く錯誤
 ②表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
2.前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。

意思表示は、“①動機”→“②効果意思”→“③表示意思”→“④表示行為”という流れを辿ると考えられています。
①動機は、その意思表示を行うに至る表意者の意思形成過程のことです。
この動機の部分に錯誤(勘違い)があるのが「動機の錯誤」です。

具体的には、
新幹線が通るからこの土地の価格が値上がりするだろうと考えて、その土地を買った」というケースです。
「新幹線が通るから地価が上がる」というのは、その契約に至った動機に過ぎません。
その土地を買うという意思表示には、間違いはないのです。

このような動機の錯誤は、民法95条の錯誤に当たらないと考えられていました。
ただし、判例上、その「動機が表示されて、法律行為の要素になった場合」には、法律行為の要素に錯誤があるものとして、民法95条に基づいて錯誤無効を主張できるとされていました。

改正民法では、そのことを正面から規定し、動機の錯誤の法律効果を定めました。

ちなみに、動機の錯誤が問題となった近年の重要判例として、"反社会的勢力排除条項"により保証契約の錯誤無効をできるか?というものがありました。

平成22年に福岡県の包括的な暴力団排除条例が制定されたのを皮切りに、各都道府県で暴力団排除条例が定められました。
その中で、暴力団と取引関係にある場合、その会社は都道府県との取引関係から排除されることが定められ、企業のリスクとなっていました。
また、平成21年に、犯罪対策閣僚会議から「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針が公表され、反社会的勢力排除条項を設けることが、反社会的勢力との関係を遮断する有効な手段として紹介されています。
金融機関向けのものとして、金融庁から「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、信用保証協会向けのものとして「信用保証協会向けの総合的な監督指針」が示され、金融機関の間では反社会的勢力排除は当然の前提となっていました。

しかし、最高裁は、平成28年1月12日、4件の同様の上告事件において、信用保証協会の保証契約に反社会的勢力排除条項がある場合においても、該当した場合の取り扱いが定められていない場合には、要素の錯誤に当たらない」という判断を下しました。

融資後に「反社」判明 金融機関の調査適法なら保証契約有効 最高裁初判断(2016.1.12 産経ニュース)

事件の概要は、金融機関がある会社に融資をし、会社からの申込みを受けて、当該債務について、金融機関と保証契約を締結し、後に主債務者であるその会社が反社会的勢力だと分かってから、不良債権化した貸金債権について、金融機関からの保証債務の履行請求が行われ、信用保証協会が「主債務者が反社会的勢力であった場合、基本契約に違反し、保証債務が免責される」との合意があったとして、錯誤無効を主張したというものです。
しかし、最高裁は反社会的排除条項は法律行為の要素になっておらず、民法95条の錯誤に当たらないと判断しました。

従来、どの程度の動機が表示されていれば、錯誤無効が認められるのかという部分には、学説上見解の相違がありましたが、この判例はその点を明確にしたといえます。

なお、この最高裁判決では、融資判断を行うのは金融機関であるため、金融機関が主債務者の属性判断に過失があった場合には、金融機関は信用保証協会に損害賠償責任を負うとも述べています

この判例を受けて、契約書の作成実務では反社会的勢力排除条項について、契約時に反社会的勢力でない旨を誓約させる文言とともに、その後に反社会的勢力であると発覚した場合に、関係を完全に遮断する旨を定めることになっています。
この場合、当事者間で反社会的勢力に該当するか否かについて、意見の相違が出ることを踏まえて、関係解消のための具体的な手続きを定めておくことも必要になると思われます。

もし現在使われている契約書の雛形が対応していない場合は、見直しをする必要があるでしょう。
継続的な取引関係にある場合は、誓約書の取り直しも必要になるものと思われます。

最後に、前回も説明したとおり、来年4月1日の民法改正に伴い、上記"錯誤無効"と記載している部分は、"錯誤取消し"となります。

次回は、錯誤による取消しをするための要件などを取り上げていきたいと思います。