いわさき司法書士事務所の津田です。

私は司法書士のほかに、行政書士試験に合格しているため、近く行政書士登録ができたらと考えています。

建設業の登録事項に変更があった場合には、その都度、主務官庁(免許を与えた行政庁)に変更の届出を行う必要があります。
役員の変更後30日以内に、主たる営業所を所管する県の建設事務所に届出を行います。

建設業の役員等には一定の欠格事由(建設業法8条)があり、それに該当しないことも証明しなければなりません。
ここでいう役員等とは、取締役や執行役のほか、持分会社の業務執行社員のことをいい、監査役や会計参与は含まれません。
このほか、相談役・顧問・株主等、法人に対し業務を執行する社員と同等以上の支配力を有するものと認められる者も対象となります。

就任する役員等が欠格事由に該当しないことを証明する書面として、変更届出書には以下の書類を添付しなければなりません。
  • 誓約書
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
  • 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
  • 会社の登記事項証明書
このうち、”登記されていないことの証明書”は法務局・地方法務局の戸籍課(広島法務局の場合は3階の民事行政部戸籍課)、”身分証明書”は本籍地の市町村役場の戸籍係で取得します。

なお、もともと取締役が一人しかいなかった場合など、役員が完全に入れ替わってしまう場合には、許可要件の欠如として、建設業法29条により許可が取り消されてしまうので、経営業務管理責任者の変更届も行う必要があります。

経営業務管理責任者は役員等と異なり、一定年数の経営業務の管理経験が必要です。

経験内容 年数
許可を受けようとする建設業の経営業務の管理責任者としての経験 5年以上
許可を受けようとする建設業の経営業務の管理責任者に準ずる地位
(執行役員等)としての経験
5年以上
許可を受けようとする建設業の経営業務を補佐した経験 6年以上
許可を受けようとする建設業以外の建設業の経営業務の管理責任者としての経験 6年以上
許可を受けようとする建設業以外の建設業の経営業務を補佐した経験 6年以上

そのため、それを証明するために、以下の書類を変更届出書に添付します。
  • 経営業務の管理責任者の略歴書
  • 常勤性確認資料
  • 現住所確認書
  • 経営業務の経験確認書
”常勤性確認資料”としては保険証のコピー+社会保険標準報酬月額決定通知書、”現住所確認書”は運転免許証のコピーを添付します。
また、”経営業務の経験確認書”については、個別の事情により必要な資料が異なりますので、事前に建設事務所に相談しながら準備を進めていくべきでしょう。

ここで注意が必要なのは、役員の変更届と異なり、変更があったときから2週間以内に届け出る必要があることです。

また、小規模な会社の場合、役員が専任技術者を兼ねてるケースがあり、役員の変更に伴い営業所から専任技術者がいなくなってしまう場合には、建設業法29条の許可取消し事由なので、新たな専任技術者を選任する必要があります。

専任技術者も積極的資格要件があり、以下の通りです。

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し, 次に掲げるいずれかに該当する者
  • 指定学科を卒業後、一定年数の実務経験を有する者
  • 10年以上の実務経験を有する者
  • 複数業種について一定期間以上の実務経験を有する者
  • 一定の国家資格等を有する者
  • 海外での実務経験につき個別審査で国土交通大臣の認定をうけた者
ここでいう”実務経験”とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいいます。
具体的には、実際に建設工事の施工に携わった経験及び建設工事の施工を指揮・監督した経験です。なお、この経験には請負人の立場における経験のみならず、発注者側において設計に従事した経験や現場監督技術者としての経験も含まれます。
ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

それを証明するため、変更届出書には以下の書類を添付します。
  • 実務経験(+所定の学科を卒業したこと)証明資料
  • 専従性確認資料
”専従性確認資料”は保険証のコピー+社会保険標準報酬月額決定通知書で足りますが、専任技術者の資格要件として実務経験を要しますので、経験内容により必要となる資料が異なります。

なお、こちらも経営業務管理責任者と同様に、変更があったときから2週間以内の届出が必要です。

役員変更登記に1~2週間程度かかることもあり、登記の手続きと併行して、建設業法の届出も準備する必要があるでしょう。

本日はこれで失礼します。