いわさき司法書士事務所の津田です。

来年2020年4月1日から"配偶者居住権"という権利が設けられます。

配偶者居住権とは、相続があった場合、被相続人が所有する建物について、配偶者に認められる無償の利用権です。
配偶者居住権は、遺言・死因贈与契約・遺産分割によって、被相続人の意思または相続人間の協議により設定されます(自動的に認められるわけではありません)。

遺産分割の際、法定相続分通りに遺産を分けた場合、配偶者の居住権を確実なものとするには、配偶者自身が所有権を承継する必要があります。
しかし、所有権の価値が遺産のうち半分以上を占めていると、建物の所有権を取得できても、現金を受け取ることができず、場合によっては他の相続人に対して精算金の支払いが必要になります。
これでは、配偶者の老後の資金を確保できず、結局自宅不動産を売却せざるを得なくなってしまいます。
そこで、所有権のうち"配偶者の生存中の利用権"を分離し、建物に関して配偶者が承継する相続財産の価値を下げることで、現金を相続できるようにしようというのが制度趣旨です。

また、相続人間が円満な関係であれば問題はありませんが、特に配偶者が後妻の場合には、被相続人の子供との関係は必ずしも良いとは限りません。
遺産分割の結果、配偶者と仲の悪い子が建物を承継すると、所有権に基づく明渡しを請求される可能性があります(今回の改正では、"配偶者短期居住権"というものができましたが、遺産分割をしてしまうと消滅してしまいます)。

そして、一旦配偶者が所有権を相続すると、配偶者が亡くなったとき、その不動産は配偶者の相続財産となります。
もし、配偶者に連れ子がいる場合には、被相続人とは血のつながりのない者が権利を承継することとなり、被相続人の意思に反する可能性があります(先祖代々受け継いできた不動産は直系の子孫に残したいというのが人情だと思います)。

配偶者の居住権を確実なものとしつつ、老後資金を確保できるようにし、同時に直系の子孫へ不動産を承継させることもできる制度が"配偶者居住権"なのです。

配偶者居住権は登記をしなければ、第三者に対抗できません。
つまり、もし遺産分割の結果所有権を取得した相続人が第三者に譲渡した場合、配偶者居住権を登記しておかなければ、第三者に追い出されるかもしれないということです。
(これ以外に、所有権を取得した人の債権者が差押えをし、建物が競売にかけられて、買受人が立退きを求めると明け渡す必要があるので、信頼関係があっても油断できません)

配偶者居住権者の住所・氏名以外に、次の事項が登記事項となります。
  1. 存続期間
  2. 第三者に居住建物の使用又は収益をさせることを許す旨の定めがあるときは、その定め
まだ登記申請例のようなものは公表されていませんが、1・2ともに賃借権の登記に準じたものになるでしょう。

本改正は、2020年4月1日以降にされた遺贈・死因贈与2020年4月1日以降に発生した相続に関する遺産分割に適用されます。
つまり、すでに相続が開始している場合や、4月1日になる前に遺言を作成しても、配偶者居住権は認められないので、注意が必要です。

自分の死後、配偶者が安心して暮らせるよう、来年4月以降、配偶者居住権を踏まえた遺言の見直しをされてみてはいかがでしょうか。

次回は、配偶者居住権を設定することで、相続税の節税効果があるらしい?という話です。

本日はこれで失礼します。