1.不動産登記申請=原則、共同申請。

 

離婚をした場合、離婚の相手方に対して財産の分与を請求することができます。

持ち家等の不動産も同様、財産分与を原因とする所有権移転登記をします。

この申請を含め、多くの不動産登記申請は、原則共同申請です。

つまり、『財産分与を受ける(財産をもらう)』『財産分与をする(財産を渡す)』等の各々の立場として、

必要な書類をそろえ、その内容が間違いないことを法務局へ書面をもって示す(登記申請をする)必要があります。

 

2.財産分与の登記に関する必要書類。

 

財産分与の登記は、離婚届提出(または協議離婚成立)の後でないと申請できません。

ですが、離婚届後では、相手と連絡が取れない、協力してくれないというケースに陥り、必要書類が揃わず手続きが難航することがあります。

そのため、事前に、財産分与の登記に関する必要書類を把握し、いつまでに用意するという期限を設けておくことをお勧めします。

以下、各々の必要書類を挙げていきましょう。

 

財産分与を受ける方=登記権利者

・住民票

・認印

・身分証明書

※ご夫婦の時に共同で購入し、住宅ローンも返済中である場合の場合、

不動産の登記済権利書(または、登記識別情報)』もご用意ください。

 

財産分与をする方=登記義務者

不動産の登記済権利書。または、登記識別情報通知

・戸籍 

( 離婚により氏が変わった場合。氏名の変遷を証するもの )

・住民票

( ご住所を異動された場合。登記簿上住所から現住所への変遷を証するもの )

・印鑑証明書 

( 最新のもの。登記申請日より3か月以内のものが必須です。)

・実印

・最新年度の固定資産評価証明書

( 課税証明書、固定資産税通知書 等 )

・身分証明書 

 

★不動産の登記簿謄本の内容によっては、必要書類だけでなく、申請の流れにも影響があります。必ずご相談ください。

 

3.共同申請の例外。(判決による登記)

 

和解、審判、訴訟など裁判上の離婚をした場合、裁判等確定した内容(調書、審判書、判決)によって、共同して行わなければいけない登記申請を、当事者の一方が単独で登記の申請をできる方法があります。

それにより、連絡が取れない、協力してくれない相手を介さずに登記が申請できるのです。

但し、その内容には以下のような内容は最低限必要となります。

 

被告(または申立人)は原告(相手方)に対して、離婚に伴う財産分与として、

別紙目録記載の不動産を、〇年〇月〇日財産分与を原因とする所有権移転登記手続をする。 

 

以上のような、

『誰と誰が』、『いつ』、『何を(土の不動産を)』、『どのような原因で』、『登記手続きをする』

という内容が、はっきり書いておくことが必要です。

注意していただきたいのは、

「当事者双方が協力して登記の申請を行う」、

「……を条件に、登記手続をする」

のような内容では、単独の申請はできません。

 

この課題をクリアできれば、

前段の財産分与を受ける方だけの必要書類と、最新年度の固定資産評価証明書をもって、単独の登記申請ができます

 

4.住宅ローンの返済中であれば、金融機関に事前にご相談しましょう。

 

住宅ローンが完済されていない場合、今まで挙げた登記をする前に、必ず金融機関にご相談ください。

金融機関の承諾を得ることは簡単とは言えません。

しかし、財産分与や住宅ローンの債務者の変更等の金融機関の承諾のうえで、お手続きをするようにしてください。

 

例えば、住宅ローンをご夫婦様の連帯債務や保証でご利用の場合ですが、

財産分与の登記申請だけでは、財産を分与したとしても、当然に債務者としての責任から解放されるわけではないからです。

また、住宅ローンのご契約時に、承諾もなく登記の内容を変更した場合、一括で住宅ローンの残債を請求する場合もあるからです。