前回の続きです。

本稿では、申請書(申請情報)をご紹介しながら、先例をご紹介します。

(詳しくは前回の共有持分更正をご覧ください。)

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・登記記録の所有者が下記内容になっています。

持分 2分の1   A

   2分の1   B

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・所有権の持分を、下記内容に更正します。

持分 100分の99   A

   100分の1    B

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上記の内容に構成をする場合の登記の申請書は以下の通りです。

申請書

登記の目的 所有権更正

登記の原因 錯誤 ←先例①

更正後の事項   A持分 100分の99

         B持分 100分の1

登記権利者    何市何町●番地○  A

登記義務者    何市何町■番地□  B

添付情報 ←先例②
         登記原因証明情報

         登記識別情報または登記済権利証
                                  (Bのもの)
         印鑑証明書
                                  (Bのもの)
         代理権限証明情報
                                  (A、Bの委任状)

        〝承諾を証する情報〟 ←先例③

登録免許税 金    円  ※筆数✕1,000円です。

 
以上の内容が申請内容です。

この申請に関連する主な先例を挙げておきます。
 

先例リスト

※先例①
→登記原因の記載方法(先例昭39.5.21-425)
 登記原因は『錯誤』とし、日付は不要です。

※先例②
→住所証明情報(住民票等)の是非について(質疑登研391P110/不動産登記令別表30)
 更正登記により新たに登記名義人になるものは住所証明情報が必要です。
 (今回はABの持分の更正だけであり、2人の住所はすでに登記簿に載っています。
 つまり、新たな名義人ではなく、そのためABの住所証明情報は不要です。)

※先例③
→承諾を証する情報(=利害関係人の承諾書)(利害関係人の実印が求められます。
 個人の場合は印鑑証明書必須)(先例昭47.5.1-1765)
 更正登記により、持分が減る方の持分(今回のB)だけを目的とする抵当権者などが
 利害関係人となります。
 ※不動産全体(ABで所有)を目的とした抵当権者は利害関係人にはなりません。